【連載 第5回】財産凍結のリスクと対策（保険コラム）
- 安藤 彰浩
- 8月1日
- 読了時間: 2分
更新日：8月18日
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2025.8 第5回 ─────────
保険コラム ～保険のプロがお届け～
今回のテーマ：財産凍結のリスクと対策
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高齢化が進む中、増えているのが「財産の凍結」です。これは、認知症や脳卒中などで判断能力が低下したときに、預貯金や不動産といった本人名義の財産が動かせなくなる状態のことをいいます。ご家族であっても勝手に口座からお金を引き出したり、不動産を売却したりすることはできません。親の介護費用に貯金を使いたくても引き出せなかったり、資産の売却が出来なくなるなど問題が発生します。
このような「生前の財産凍結」を防ぐには、あらかじめ備えておくことが重要です。
主な対策には以下の制度があります。
┃成年後見制度（法定後見）
→本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度
ただし、以下のような制約もあります。
・後見人の行動は家庭裁判所の監督下・原則として資産の運用・贈与は不可
・一度始まると原則として終了できない
┃任意後見制度
→元気なうちに自分で信頼できる人を「後見人」に選んでおく制度
公正証書による契約が必要で、実際に発動するのは医師の診断等により判断能力が低下したときです。
・自分で後見人を選べる・生活や介護に関する希望も契約に盛り込める
・法定後見に比べて柔軟な支援が可能
┃家族信託
→自分の財産の管理・処分を信頼できる家族に託す仕組みです。
・認知症になっても財産が凍結されず、柔軟に活用可能
・不動産の売却や活用もできる・相続対策や承継設計も行える
契約内容は自由度が高く、家族構成や資産状況に応じてカスタマイズ可能です。
将来、財産を「使いたくても使えない」状況にならないために。
家族と話し合いながら、制度を正しく知り、早めの準備を始めることが何よりの安心につながります。
まずはお気軽にご相談下さい。専門の士業の方々と一緒に不安を安心に変えていければと思います。
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プルデンシャル生命保険株式会社 首都圏第五支社
ライフプランナー ファイナンシャルプランナー
安藤 彰浩
